ITパスポート試験 練習問題 4：個人情報保護法
個人情報保護法における「個人情報」の取り扱いについて述べた文として、最も適切なものはどれか。
- 個人情報取扱事業者は、あらかじめ利用目的を公表するか本人に通知しないまま、取得した個人情報を目的外に利用してはならない。
- 個人情報は氏名や生年月日など単独で特定の個人を識別できる情報のみを指し、他の情報と組み合わせて識別できる情報は含まれない。
- 個人情報取扱事業者は本人の同意がなくても、第三者にいつでも個人データを提供できる。
- 匿名加工情報は元の個人情報と同様の規制を受け、自由な利活用はできない。
- 個人情報保護法は民間事業者のみを対象とし、行政機関には一切適用されない。
Qraftユーザーの成績：難易度 Eランク（レーティング1083）・正答率 63%（20/32回正解）
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正解：個人情報取扱事業者は、あらかじめ利用目的を公表するか本人に通知しないまま、取得した個人情報を目的外に利用してはならない。
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が個人情報を取得する際にはあらかじめ利用目的を特定し、本人に通知または公表する必要があり、目的外利用には原則として本人の同意が必要です。
個人情報とは、氏名・生年月日など単独で特定の個人を識別できる情報だけでなく、他の情報と容易に照合することで特定の個人を識別できる情報も含まれるため、「個人情報は氏名や生年月日など単独で特定の個人を識別できる情報のみを指し、他の情報と組み合わせて識別できる情報は含まれない」は誤りです。第三者への個人データ提供には原則として本人の同意が必要（オプトアウトなど法定の例外を除く）であり、「個人情報取扱事業者は本人の同意がなくても、第三者にいつでも個人データを提供できる」も誤りです。匿名加工情報は特定の個人を識別できないよう加工され、一定の要件下で本人同意なく利活用できる制度であり、「匿名加工情報は元の個人情報と同様の規制を受け、自由な利活用はできない」は誤りです。また、行政機関等が保有する個人情報についても個人情報保護法（令和3年改正で一元化）の対象となるため「個人情報保護法は民間事業者のみを対象とし、行政機関には一切適用されない」も誤りです。
ITパスポート試験では、こうした個人情報保護に関する基本ルールの理解が問われます。