ビジネス実務法務検定試験2級 練習問題 60：会社法：株主代表訴訟の要件
会社法における株主代表訴訟に関して、正しいものはどれか。
- 株主代表訴訟は、公開会社において株式を6箇月前から引き続き保有している株主のみが提起できる制度である。
- 株主が会社に代わって取締役の責任を追及する訴えであり、提訴の前にまず会社に対して提訴請求を行う必要がある。
- 株主代表訴訟を提起した株主は、勝訴した場合であっても、会社に対して弁護士費用等の支払いを請求することはできない。
- 株主代表訴訟は、会社が被った損害を回復する制度であるため、株主は取締役の行為を差し止めることは一切できない。
- 会社が株主からの提訴請求を受けた後、30日以内に訴えを提起しない場合に限り、株主自ら訴えを提起することができる。
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正解：株主が会社に代わって取締役の責任を追及する訴えであり、提訴の前にまず会社に対して提訴請求を行う必要がある。
株主代表訴訟は、株主が会社のために取締役等の責任を追及する訴えであり、原則として事前に会社への提訴請求が必要です。
【正解の理由】
株主が会社に代わって役員の責任を追及する場合、まずは会社自身に対して「役員を訴えるように」と請求（提訴請求）をしなければなりません。
【不正解の理由】
• 「公開会社において株式を6箇月前から引き続き保有している株主のみが提起できる制度である」という説明は誤り。非公開会社の場合は、6箇月の保有期間要件は不要です。
• 「勝訴した場合であっても、会社に対して弁護士費用等の支払いを請求することはできない」という説明は誤り。勝訴した場合は、相当と認められる額の弁護士費用の支払いを会社に請求できます。
• 「株主は取締役の行為を差し止めることは一切できない」という説明は誤り。一定の要件を満たす場合、株主による取締役の違法行為の差止請求が認められています。
• 「30日以内に訴えを提起しない場合に限り」という説明は誤り。会社が提訴請求を受けた日から60日以内に訴えを提起しない場合に、株主が訴えを提起できます。