ビジネス実務法務検定試験2級 練習問題 24：経済法：下請取引の適正化

下請法では、親事業者は下請代金の支払期日を、下請事業者から給付を受けた日（発注日ではなく受領日）から60日以内のできるだけ短い期間内に定める義務があります。

【正解の理由】
下請法2条の2により、親事業者は下請代金の支払期日を、物品等を受領した日から60日以内のできるだけ短い期間内で定めなければならないとされています。これは下請事業者の資金繰りを保護するための規定です。

【不正解の理由】
• 「下請代金の支払いを自社の資金繰りに応じて自由に延期することができる」：下請法は支払遅延を禁止しており、親事業者の資金繰りを理由に支払いを延期することは認められない
• 「下請事業者の規模を問わず、あらゆる事業者間取引に適用される」：下請法は資本金規模等の一定の基準を満たす親事業者・下請事業者間の取引にのみ適用され、あらゆる取引に適用されるわけではない
• 「発注内容を口頭で伝えるだけで書面の交付義務を負わない」：下請法では親事業者は発注内容を記載した書面（3条書面）を交付する義務があり、口頭のみでは足りない
• 「下請事業者との合意があれば、いつでも一方的に受領を拒否できる」：下請法では正当な理由のない受領拒否は禁止行為とされており、合意の有無にかかわらず一方的な受領拒否は制限される