ビジネス実務法務検定試験2級 練習問題 23：会社法：会計参与制度

会計参与は取締役と共同して計算書類等を作成する機関であり、その資格は税理士（税理士法人）または公認会計士（監査法人）に限定されています。

【正解の理由】
会社法333条により、会計参与になることができる者は税理士・税理士法人・公認会計士・監査法人に限られており、一般の者が就任することはできません。

【不正解の理由】
• 「取締役会の決議なしに単独で選任・解任できる」：会計参与の選任・解任は株主総会の決議によって行われるものであり、単独で行えるものではない
• 「設置することは、すべての株式会社に法律上義務付けられている」：会計参与の設置は任意であり、すべての株式会社に義務付けられているわけではない
• 「監査役と同一人物が兼任することが原則として推奨されている」：会計参与と監査役はそれぞれ独立した機関であり、兼任が推奨される規定はなく、むしろ独立性の観点から兼任には制約がある
• 「株主総会の決議を経ずに定款変更のみで解任できる」：会計参与の解任には株主総会の決議が必要であり、定款変更のみで解任することはできない