ビジネス実務法務検定試験2級 練習問題 55：経済法：景品表示法の不当表示
不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）における不当表示の規制について、正しいものはどれか。
- 商品の品質が実際よりも著しく優良であると消費者に誤認させる表示は、優良誤認表示として禁止される。
- 競合他社の商品と比較する広告は、客観的な事実に基づいているかどうかにかかわらず一切禁止される。
- 商品の価格について、実際の販売価格より高い架空の通常価格を併記することは、常に適法と認められる。
- 景品表示法による不当表示の規制は、大企業のみに適用され、中小企業や個人事業主は対象外となる。
- 事業者が意図的に消費者をだます目的（故意）を持っていた場合に限り、不当表示として処罰される。
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正解：商品の品質が実際よりも著しく優良であると消費者に誤認させる表示は、優良誤認表示として禁止される。
商品の品質や規格が実際のものや競合他社のものより著しく優良であると誤認させる表示は、「優良誤認表示」として景品表示法により禁止されています。正解は該当する説明です。
【正解の理由】
景品表示法第5条第1号により、商品または役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、不当に顧客を誘引する表示（優良誤認表示）は明確に禁止されています。
【不正解の理由】
• 「競合他社の商品と比較する広告は、客観的な事実に基づいているかどうかにかかわらず一切禁止される」という説明は誤り。客観的な事実に基づいており、公正な方法で行われる比較広告は禁止されていません。
• 「商品の価格について、実際の販売価格より高い架空の通常価格を併記することは、常に適法と認められる」という説明は誤り。架空の通常価格を用いて安く見せかける二重価格表示は、「有利誤認表示」として禁止されます。
• 「景品表示法による不当表示の規制は、大企業のみに適用され、中小企業や個人事業主は対象外となる」という説明は誤り。景品表示法は事業者の規模にかかわらず、すべての事業者に適用されます。
• 「事業者が意図的に消費者をだます目的（故意）を持っていた場合に限り、不当表示として処罰される」という説明は誤り。故意や過失がなくても、客観的に不当表示と認められれば措置命令などの対象となります。