ビジネス実務法務検定試験2級 練習問題 46：労働法：育児休業の取得要件

育児休業は原則として子が1歳に達するまで取得可能ですが、保育所に入所できない等の事情がある場合は延長が認められるため、正解は該当する説明です。

【正解の理由】
育児・介護休業法により、労働者は原則として子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます。また、保育所に入所できない等の一定の要件を満たす場合には、1歳6か月まで、さらには最長2歳まで延長することができます。

【不正解の理由】
• 「育児休業は、労働者が申し出た場合であっても、事業主の事前承認がなければ取得することが一切認められていない」という説明は誤り。要件を満たした労働者が申し出た場合、事業主はこれを拒むことができません。
• 「育児休業は、正社員のみを対象とする制度であり、期間の定めのある契約社員やパートタイム労働者は取得できない」という説明は誤り。一定の要件を満たせば、有期雇用労働者（契約社員やパートタイムなど）も取得可能です。
• 「育児休業は、子が小学校に就学するまでの期間内であれば、回数の制限なく何度でも自由に分割して取得することが可能である」という説明は誤り。子の就学前まで無制限に取得できるものではなく、原則1歳までです。
• 「育児休業は、休業期間中の賃金について、労働基準法により使用者が全額を支払う義務を負うことが法律で規定されている」という説明は誤り。休業期間中の賃金保障について使用者に支払い義務はなく、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。