ビジネス実務法務検定試験2級 練習問題 43：労働法：休暇制度の付与要件
労働基準法における年次有給休暇の付与要件に関して、正しいものはどれか。
- 使用者は、雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、原則として10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
- 使用者は、雇入れの日から起算して1年間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、原則として10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
- 使用者は、雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の5割以上出勤した労働者に対して、原則として10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
- 使用者は、雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、原則として20労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
- 使用者は、雇入れの日から起算して3箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、原則として10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
Qraftユーザーの成績：難易度 Sランク（レーティング1402）・正答率 17%（2/12回正解）
レーティングは解いた人の実力と正誤から算出する難しさ（初期値1200）。ランクはその全問題中の順位（S+が最難関、F-が最易）
正解と解説を見る
正解：使用者は、雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、原則として10労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
年次有給休暇は、雇入れから6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合に、原則として10労働日付与されます。正解はこの内容の通りです。
【正解の理由】
労働基準法第39条第1項により、使用者は、雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならないと定められています。
【不正解の理由】
• 「雇入れの日から起算して1年間継続勤務し」という説明は誤り。付与の要件は1年間ではなく6ヶ月間の継続勤務です。
• 「全労働日の5割以上出勤した労働者に対して」という説明は誤り。出勤率の要件は5割以上ではなく8割以上です。
• 「原則として20労働日の年次有給休暇を与えなければならない」という説明は誤り。初年度に付与される日数は10労働日です（20日は継続勤務期間が長くなった際の上限日数）。
• 「雇入れの日から起算して3箇月間継続勤務し」という説明は誤り。法律上の要件は3ヶ月ではなく6ヶ月です。