ビジネス実務法務検定試験2級 練習問題 13：労働法：賃金の支払いと保護
給与・賃金について、正しい説明はどれか。
- 雇用主は従業員の給与から自由に控除でき、法的な制限はない。
- 給与の支払いは毎月1回以上、一定の期日に口座振込みで行われるべきである。
- 給与は全額支払いが原則であり、税金と社会保険料以外の控除は原則禁止である。
- 給与は経営者の裁量で決定でき、一度決まったら従業員の同意なく減額できる。
- 給与は従業員の成績に関わらず、常に同一金額の支払いが必須である。
Qraftユーザーの成績：難易度 Sランク（レーティング1374）・正答率 38%（5/13回正解）
レーティングは解いた人の実力と正誤から算出する難しさ（初期値1200）。ランクはその全問題中の順位（S+が最難関、F-が最易）
正解と解説を見る
正解：給与は全額支払いが原則であり、税金と社会保険料以外の控除は原則禁止である。
正しいのは「給与は全額支払いが原則であり、税金と社会保険料以外の控除は原則禁止である」です。
全額払いの原則：法律で認められた控除（所得税・社会保険料・雇用保険料）以外の控除は原則禁止。
支払方法：毎月1回以上、一定の期日に支払う。
減額規制：従業員の同意なく一方的に減額することは違法。
歩合・業績給は可能だが、最低賃金を下回ることは禁止。