ビジネス実務法務検定試験2級 練習問題 12：労働法：解雇の制限と有効性
解雇について、正しい説明はどれか。
- 解雇は経営者の自由な権利であり、理由なく従業員を解雇できる。
- 解雇には正当な理由が必要であり、理由のない解雇や不当な理由による解雇は無効である。
- 解雇予告期間は常に2週間であり、例外はない。
- 試用期間中の従業員は、理由なく解雇できる。
- 解雇が有効か無効かは、経営者の判断のみで決定される。
Qraftユーザーの成績：正答率 85%（11/13回正解）
正解と解説を見る
正解：解雇には正当な理由が必要であり、理由のない解雇や不当な理由による解雇は無効である。
正しいのは「解雇には正当な理由が必要であり、理由のない解雇や不当な理由による解雇は無効である」です。
正当事由が必要：経営上の理由（整理解雇）・勤務成績不良・懲戒事由など、合理的理由が必須。
解雇予告：原則として30日前の予告、または30日分の給与を支払う必要あり。
試用期間中も不当解雇は無効。正当事由が必要。
有効・無効の判断：最終的には裁判所が判断。経営者の判断だけで決まらない。