G検定（JDLA） 練習問題 67：AIと法制度：知的財産権の主体
AIの発展に伴う知的財産権（特許法）の課題として、AIの発明者適格性に関する現在の主要国の状況について正しいものはどれか。
- 主要国の特許制度においては、AIが生み出した発明について、AI自身を発明者として指定して特許を出願することが法律で認められている。
- AIを活用して人間が行った発明であっても、そのプロセスにAIが関与している場合は、すべての国で特許を受ける権利が自動的に消滅する。
- 日本を含む多くの主要国の特許制度では、発明者は自然人である必要があるため、AI自身を発明者とした特許出願は現在認められていない。
- AIが自律的に生成した発明の特許権は、開発元の企業ではなく、そのAIに学習データを提供したすべてのユーザーに均等に分割譲渡される。
- AI自身を発明者とする特許が国際条約で全面的に解禁されており、いかなる国でも共通の基準に基づいてAI名義の特許権が保護されている。
正解と解説を見る
正解：日本を含む多くの主要国の特許制度では、発明者は自然人である必要があるため、AI自身を発明者とした特許出願は現在認められていない。
現在の日本を含む主要国（米国、欧州など）の特許制度では、発明者は自然人（人間）でなければならないと解釈されており、AI自身を発明者とした特許出願は認められていません。正解はこの現状を説明したものです。
【正解の理由】
世界各国の特許庁や裁判所（「DABUS」と呼ばれるAIを発明者とした出願訴訟などが有名）で、特許法上の発明者は自然人に限られるという判断が下されており、AI単独での発明者適格性は否定されています。
【不正解の理由】
• 「AI自身を発明者として指定して特許を出願することが法律で認められている」という説明は、主要国の特許庁の判断と真逆であり誤り
• 「人間が行った発明であってもAIが関与していれば特許を受ける権利が自動的に消滅する」という説明は誤り。人間がAIを「道具」として用いて完成させた発明であれば、その人間を発明者として特許を受けることが可能です
• 「特許権は学習データを提供したすべてのユーザーに均等に分割譲渡される」という説明は、そのような法制度は存在しないため誤り
• 「国際条約で全面的に解禁されており、AI名義の特許権が保護されている」という説明は、現在の国際的な枠組み（パリ条約やTRIPS協定など）の実態と反するため誤り