G検定（JDLA） 練習問題 52：AI関連法制度：データ保護
AI開発やデータ利活用に関わる法制度である「GDPR（EU一般データ保護規則）」に関する記述として、正しいものはどれか。
- EU域内の個人データの保護を目的とし、プロファイリングを含む自動化された意思決定に服さない権利などを定めている。
- AI開発における技術的ガイドラインであり、学習データの収集方法やモデルの具体的な評価指標を定めている。
- 自動運転車の法整備を目的とした国際条約であり、レベル4以上の自動運転における事故の責任の所在を定めている。
- 著作権の制限規定であり、AIの学習目的であれば、あらゆるデータを権利者の許諾なく自由に利用できると定めている。
- アメリカ合衆国におけるプライバシー保護法であり、消費者に対して個人情報の販売をオプトアウトする権利を定めている。
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正解：EU域内の個人データの保護を目的とし、プロファイリングを含む自動化された意思決定に服さない権利などを定めている。
GDPR（EU一般データ保護規則）は、欧州連合（EU）における個人データ保護の厳格な法律であり、AIの文脈でも「プロファイリングを含む自動化された意思決定に服さない権利」などが規定されています。正解は該当する説明です。
【正解の理由】
GDPRは個人のプライバシー権を強く保護しており、AIによる完全に自動化された意思決定（例えば、アルゴリズムだけでローン審査を落とされるなど）に対して異議を申し立てる権利を定めている点で正しい説明です。
【不正解の理由】
• 「AI開発における技術的ガイドラインであり、学習データの収集方法やモデルの具体的な評価指標を定めている」という説明は誤りです。GDPRは法規制であり、AIの技術的な評価指標などを定めるガイドラインではありません。
• 「自動運転車の法整備を目的とした国際条約であり、レベル4以上の自動運転における事故の責任の所在を定めている」という説明は誤りです。自動運転に特化した条約（ジュネーブ道路交通条約など）に関する説明です。
• 「著作権の制限規定であり、AIの学習目的であれば、あらゆるデータを権利者の許諾なく自由に利用できると定めている」という説明は、日本の著作権法第30条の4などに関連する論点であり、GDPR（個人データ保護）とは異なります。
• 「アメリカ合衆国におけるプライバシー保護法であり、消費者に対して個人情報の販売をオプトアウトする権利を定めている」という説明は、CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）などの米国の法律に関するものです。