Qraft(クラフト) 資格・学習クイズアプリ

G検定(JDLA) 練習問題 25:AI倫理/OECDのAI原則

AI開発・利活用におけるガイドラインである「AI原則」に関連して、OECD(経済協力開発機構)が採択した「AIに関する理事会勧告」の内容について、正しいものはどれか。

  1. 人間中心の価値観に基づき、包摂的成長・持続可能な開発・幸福を促進すべき原則である
  2. 全てのAIシステムの学習データを完全に公開することを法的に義務付ける国際条約である
  3. AIの開発・利用を軍事目的に限定することを加盟国に義務付ける協定である
  4. 特定のディープラーニングアルゴリズムの使用を禁止する技術的な規格である
  5. AI開発企業に対して罰則を伴う法的拘束力を持つ規制である
正解と解説を見る
正解:人間中心の価値観に基づき、包摂的成長・持続可能な開発・幸福を促進すべき原則である

OECDは2019年に「AIに関する理事会勧告」を採択し、AIが人間中心の価値観に基づいて包摂的な成長、持続可能な開発、人々の幸福(Well-being)を促進すべきであるという原則を示しました。これは法的拘束力を持たないソフトローとしての性格を持ちます。

【正解の理由】
OECDのAI原則は、AIの信頼性を確保するための基本理念として、人間中心の価値観、公平性、透明性、頑健性などを掲げており、「包摂的な成長・持続可能な開発・幸福の促進」はその中核的な原則の一つとして明記されているためです。

【不正解の理由】
• 「全ての学習データを完全に公開することを法的に義務付ける国際条約」は誤り。OECDの勧告に法的拘束力はなく、データの完全公開を義務付ける内容でもない
• 「AIの開発・利用を軍事目的に限定することを義務付ける協定」は誤り。そのような軍事限定の内容は含まれていない
• 「特定のディープラーニングアルゴリズムの使用を禁止する技術規格」は誤り。技術的なアルゴリズムを個別に禁止するものではない
• 「罰則を伴う法的拘束力を持つ規制」は誤り。OECDの勧告は加盟国への推奨にとどまり、法的拘束力を持つものではない

← 前の問題問題一覧次の問題 →
アプリで解いてレーティングを上げる(無料・登録不要)