ビジネス実務法務検定試験2級 練習問題 74：紛争解決：裁判外紛争解決手続（ADR）
📊 Qraftユーザーの成績
- 難易度 Bランク（レーティング1200）
- 難易度 766位/2795問中
- 正答率 —（0回）
裁判外紛争解決手続（ADR）に関して、正しいものはどれか。
- ADRによる調停が成立した場合、その合意内容は確定判決と同一の効力を持ち、直ちに強制執行を行うことができる。
- 裁判外の紛争解決手続きであるADRは、当事者の一方が申し立てれば、他方の同意がなくても手続きを開始することができる。
- ADR機関が提示したあっせん案や和解案は、法的な拘束力を持つため、当事者はこれに不服を申し立てることができない。
- 裁判外紛争解決手続（ADR）は、非公開で行われることが多く、当事者のプライバシーや企業の営業秘密を保護しやすい。
- ADRの手続きにおいて代理人となることができるのは、弁護士法に基づき、いかなる場合でも弁護士資格を持つ者に限られる。
正解と解説を見る
正解：裁判外紛争解決手続（ADR）は、非公開で行われることが多く、当事者のプライバシーや企業の営業秘密を保護しやすい。
裁判外紛争解決手続（ADR）は非公開で行われることが多く、プライバシーや営業秘密を保護しやすいという説明が正解です。
【正解の理由】
ADR（Alternative Dispute Resolution）は、当事者間の合意に基づき、中立的な第三者が間に入って紛争の解決を図る手続きです。公開の原則がある裁判と異なり、原則として手続きが非公開で行われるため、個人のプライバシーや企業の営業秘密が外部に漏れるリスクを回避できるという特徴があります。
【不正解の理由】
• 「その合意内容は確定判決と同一の効力を持ち、直ちに強制執行を行うことができる」という説明は誤り。民間のADR機関による合意（和解）には、それ自体に強制執行力はありません（裁判所の調停手続などを除く）。強制執行するためには、別途「執行証書（公正証書）」を作成するなどの手続きが必要です。
• 「他方の同意がなくても手続きを開始することができる」という説明は誤り。ADRは当事者の合意による自主的な紛争解決手続きであるため、相手方が手続きに応じる同意（合意）がなければ開始できません。
• 「法的な拘束力を持つため、当事者はこれに不服を申し立てることができない」という説明は誤り。ADR機関からあっせん案や和解案が提示されても、それに法的な強制力はなく、当事者は自由に拒否することができます。
• 「いかなる場合でも弁護士資格を持つ者に限られる」という説明は誤り。法務大臣の認証を受けた「認証紛争解決事業者」によるADRなど、一定の要件を満たす場合には、弁護士以外の専門家（司法書士や社会保険労務士など）が代理人となることが認められています。